政府与党は4月3日に新型コロナウイルスの影響により所得が減少した人に対して、1世帯当たり30万円を支給することを決めました。
前は一人当たり10万円を国民全員に配るという流れだったはずですが、それだとコロナの影響を受けてない人には多すぎるし、コロナの影響を受けている人には少なすぎるということで一世帯30万円に落ち着いたようです。
日本政府の対応は各国に比べあまりにしょぼいと言われてましたが、30万円もらえるということでひとまず安心した国民の方は多いはず。
私も新型コロナのせいで一部仕事に支障が出ていて、収入は明らかに減っているので30万円もらえるとかなり助かります。
しかしこの現金給付には条件があって、申請するときに新型コロナによって所得が減少したことを示す資料を自分で市区町村の窓口に提出する必要があります。
いわば自己申告制の給付金なのですが、この所得が減少したことを示す資料という言葉が曖昧です。
所得は「収入−諸経費」なので確定申告書のようなものを作って見せなければいけないのでしょうか。
いつも給料が振り込まれる銀行口座を見せて、振り込み額が減ったことを証明するだけでは不十分なのでしょうか。
そもそもいつからいつにかけて所得が減少したことを示せばいいのかもはっきりしていません。
さらに一世帯当たりに30万円だと、実家には住んでいないのに住民票を移していない場合などは給付の対象外になってしまいます。
実際は一人で生計を立てていて、新型コロナの影響で所得が減ってしまった場合でも、住民票が実家の市区町村にあれば30万円を受け取ることが出来ません。
何を隠そう私もそのような人間の一人。
本当は引越しをしたら住民票も14日以内に移さなければいけないのですが、1年以内に別の場所に引っ越す予定がある人は別に移さなくてもよいのです。
というわけで住処を転々とすることが多い私は、住民票をずっと実家がある市区町村にしています。
しかしこのままでは30万円を受け取ることは出来ません。
困りました。
病院に行かないのに健康保険料を払い、どうせもらえもしない年金も払っているくらいなのでなんとかこの機会に30万円を受け取りたかったのですが。
しかし考えてみれば超簡単な解決方法があることに気が付きました。
住民票を移せばいいのです。
実家がある市区町村から今一人暮らしをしている市区町村に住民票を移せば1人世帯になるので30万円を受け取る資格は発生します。
ただし住民票を移すと健康保険の住所変更手続きも同時に行わないと保険が適用されなくなるので注意です。
残る問題は所得が減ったのを示す資料ですが、これは詳細を待たないとわかりませんね。
ただし自己申告制ということなのでそこまで厳密な資料の提出を求めらるわけではなさそうです。
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